トヨタや日産など、国内の主要自動車メーカーが軒並み大幅な業績悪化を発表している。
米国の金融危機を発端とする自動車の販売不振に加えて円高が大きく影響しているのが原因だが、今までが好調だっただけにそのギャップにびっくりしてしまう。
そして恐れていた事態が進行している。
トヨタは期間従業員を削減し、新たな雇用をストップ。日産は約2千人いる国内の派遣従業員を半減させる予定。
大手の国内自動車会社は関連する企業や下請けなどの企業が多数あり、大手の業績不振の影響が企業の存続自体を脅かしている状況。
おそらく、これらの企業でも、まずは派遣労働者などの弱者から切り捨てられていくのだろう。
民間の非正社員は4割、派遣社員は4年前と比べて倍増との調査結果が厚生労働省から発表された。
派遣労働者などの弱者が企業の発展を支えてきた状況は明確で、少し景気が悪くなるとすぐに首を切る。
企業経営の調整弁的な使われ方に憤りを感じる。
今や職を失った派遣労働者や非正社員はさらに生活が苦しくなるのは明白。
派遣労働者の9割が正社員を希望しているとのアンケート結果もある。